FUTURE SOCIETY
2018年は「ベーシックインカム」制度（統一最低所得又は基礎所得保証）を巡る議論が注目を集めた年であった。しかし、2017年からフィンランドとカナダで制度を実験的に実施してきた２つのプログラムは実施予定期間より早く終了した。ベーシックインカム制度導入による影響や効果の結果を出さないまま両政府は実験の継続を打ち切ったのである。
16.01.2019
5G認可を巡ってFCCが安全性の根拠開示を求められている中で、2019年度前半から5G商用通信を予定している通信大手企業ベライゾンはAT&Tとスナップドラゴン・テクノロジー・サミットにおいて、クアルコムのX50モデムを搭載したサムスンのプロトタイプ端末を使って5Gネットワークの運用を実演した。しかし5Gの覇者を狙うクアルコムの思惑はスマートフォン市場のほかにある。
09.12.2018
メルセデス・ベンツが300万台リコール～デイーゼルゲート第2章
VW社の排ガス規制不正に端を発するデイーゼルゲートはメルセデス・ベンツ社の不正に焦点が移り、排ガス不正で調査中にある同社は7月18日に欧州の300万台以上のデイーゼル車を対象としたリコールを発表した。
ロシアでは仮想通貨のマイニング（採掘）を行う若者が増えている。数学とプログラミングに秀でた若者層が熱いロシアならではの背景があるが、彼らは現在流通している通貨（システム）がやがては、仮想通貨に置き換えられると考えている。
ブリガム・ヤング大学の研究グループは、都会の社会的孤立と孤独感による精神疾患が増大する一方で深刻化していることを明らかにした（心理学会2017年会）。「人とのつながり」は快適な人間活動ばかりか生存（共存）に不可欠である。極端な場合には人（親）の保育を受けられない幼児は死に至る。研究では米国の社会的孤立と孤独感を感じる人たちの増大が深刻化している。
デイーゼル車の排ガスによる健康被害が無視できないことが認識されるようになり、VW以外の大手メーカー（ダイムラー・ベンツ、BMW）に波及したデイーゼルゲート問題、大手3社のカルテル疑惑と不祥事が続いた。このためデイーゼル車の将来の廃止へ向けて、7月3日にドイツの大手自動車メーカーの幹部は政府関係者とデイーゼルエンジンの将来について話し合う。
テスラEVの目覚しい躍進は欧州の大手自動車メーカーの本格参入を促すきっかけとなった。一方でデイーゼルゲートを契機にドイツ、フランス、英国では2030-2040年を目処に、法的規制で内燃機関（ICE）の廃止を目指す動きが活発化した。後者はやがてEU全体の流れとなるとみられ、磐石を誇ってきたICE社会にゲームチェンジャーが登場したかのような印象さえある。しかし一方ではEVに関しては賛否両論が渦巻き、EVの未来に懐疑的な見方が消えたわけではない。
英国は大気中のNOxによる健康被害を認め2040年にICE （Internal Conbustion Engine）と呼ばれる内燃機関の自動車販売を禁止するとともに燃料（デイーゼルとガソリン）販売を禁止する。
スペイン政府はカタロニアの独立を求める国民投票を何としても阻止する構えだったが、州政府はついに2017年10月に実施が決まったことを発表し、スペイン政府との政治的、法的な抗争でスペイン内政の混迷が深まる。
インドのモディ首相が突然、高額紙幣を廃止してから5カ月。銀行の現金不足の状態は続いており、地域によっては90%の銀行ATMが現金不足である。混乱か一向に収まらない状況のなか、モディ首相はまたもや突然75都市を「キャッシュ都市」に指定した。
今年のパリ国際オートサロンではドイツ自動車メーカーが一斉に自社のバッテリー技術とコンセプトモデルをアピールし大競争時代の幕が切って落とされた。ポルシェ社はパナメーラPHV、BMWはi3のバッテリーアップグレードを発表したほか、GMドイツはOpelブランドで、Boltの欧州版Ampera-eを2017年から生産開始予定である。
EU離脱宣言後に予想された大きな減速は見られず、3月には2017年の英国の経済成長率は2.0%に上方修正された。これを裏付けるようにシンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは今後の英国経済の成長は他のEU諸国を上回るとの予測を発表した。
米ハワイ州で、15日に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」又は統一最低所得制度の導入の検討を始める法案が満場一致で州両上下院で承認された。特定の州でベーシック・インカムの検討を始めるのは米初となる。
最新の国連予想では2050年の人口は98億人となる。地域別にみると最も人口が増加するのはアフリカで2050年までの人口増加の半分以上がこの地域である。2050年の世界はどのようになっているだろうか。
カリフォルニア大学バークレイ分校の研究グループは「大衆の正しい予測に関する研究」（The Good Judgment Project）に基づいて、一般人でも時間をかけて特殊な教育（訓練）をすれば、専門家よりも正確な地政学の未来予想が可能であるとする研究結果をまとめた。
中国の5カ年計画で最大規模の建設事業となるJingJinJi計画は都市部の人口が1億人を超える。これは周辺地域から都市部への人口移動においても過去最大クラスのものとなる。最近の科学アカデミーの調査研究（Science China Earth Sciences 60 6 1083 (2017)）によると都市化と環境保全に相関があることがわかった。
世界中がアメリカのパリ協定からの脱退に唖然としているが、トランプ政権の主張には一理ある。大気中のCO2による温室効果に基づく地球温暖化説が疑問視されるようになり、排気ガス削減の緊急性が薄れたことと、CO2削減の根拠が生態系保護に移りつつあるからである。
欧州連合（EU）は英国の離脱に伴いEUに支払う拠出金に合意するまで、離脱後の通商交渉の開始に応じない方針を示した。しかし、英政府はその額や合法性について疑問の声をあげ、拠出金の要求を取り下げなければ、EUとの通商交渉に応じないと強便姿勢をみせている。離脱に伴いEUが英国に要求した当初の拠出金の額は、400~600億ユーロであった。その後、この金額はユンケル欧州委員長の要望で1,000億ユーロにまで膨れ上がり、英国からの反撃を招いた。
EUの委託でEBU（欧州放送連合）は35カ国、580,000人を対象に、世代別の特徴、特に若者層などの考えや行動を把握するために、Generation What (あなたはどの世代)と題する世論調査を実施した。その結果、35カ国の18~34歳の半数以上、欧州では7カ国の半数以上の若者たちが現体制への強い不満を持ち、政府への反乱や暴動に参加すると答えている。
今回のフランス大統領選挙はイデオロギーの選択の色彩は薄れ、現状維持か変革が問われる選挙となる。ルペン候補の主張にあるように「戦争状態にある」という表現がフランスの抱える緊迫した現状（移民、雇用、不況、テロ）を適切に表現している。現状を変える候補に期待が集まるとしたらメデイアが予想しない結果となる可能性は否定できない。
香港のビットコイン取引場、ビットフィネックスでハッキングがあり、盗難時の時価で7200万ドル（日本円にして約73億円）相当のビットコインが顧客口座から盗まれた。この盗難事件で、ECは身元確認の認証や取引の追跡が可能となるユーザーの中央集権型データベースの開発に動きだすと見られる。
年間600万人以上の人が訪れるバチカン美術館は、ルーブル美術館とともに世界で最も混雑している観光スポットの一つである。入場料は大人１人が16ユーロ（約1840円）で、支払い方法には従来の現金とクレジットカードの他、このほど「献血支払いプラン」が新しく加わった。
フランス国籍の身分証明、パスポートを持つフランス人、約6000万人を対象に、既存の各個人情報のデータを一本化する、Titres Electroniques Securises (TES：電子身分証明書)巨大データベースへの登録が義務づけられた。2月21日からヴェルサイユ宮殿があるイヴリーヌとブルターニュ地区で、3月末までには、フランス全土の国民が対象となる。
米国のTPP離脱にも関わらず、 新サービス貿易協定（Trade in Service Agreement: TISA）の交渉会合が機密に続いている。グローバル企業のロビーイングの場となっているTISA交渉会合は、各国政府の立法能力を規制し、国内企業を弱い立場に追い込み、グローバル企業が優勢にグローバリゼーションを推進する協定である。
フインランド、スエーデンなどの北欧諸国の高い税金はよく知られているが、英国の税金がこれらの国々に迫る勢いで上昇するとみられている。緊縮財政が続く中で英国は個人及び法人に過去30年間、際立った高い税金を課してきた。英国統計局の予測では2019-20年度の税率が2086-87年度のサッチャー政権以来最も高率となる。
オバマ政権発足後に始まったのが、テキサス州のアメリカ合衆国離脱運動であった。今回、トランプ政権発足で勢いを見せているのが、カルフォルニア州の離脱（Calexit）である。最新の世論調査では、実に３人に１人が離脱を支持している。だが高まる機運にもかかわらず法的手続きには高い障壁がある
フィンランドは１月１日から市民2000人を対象に、ヨーロッパ初の「ベーシックインカム」(統一最低所得)を試験的に始めた。参加者は成人１人につき月額560ユーロ（約6万9000円）が支給される。このプログラムは2年間続き、参加者は失業手当又は生活保護を受けている25～58歳の失業者から無作為に選ばれた。
イタリア教育省は、読書を推進目的で小学生・中学生を対象に読書調査を行った結果、ナチスドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』が、イタリアの8都市で人気ベスト10に選ばれたことが、大きな反響を呼んでいる
英国で調査権限法、別名「詮索憲章」”snooper’s charter”が19日に議会で成立した。米国の愛国者法を強化した、ヨーロッパでは最も厳しい情報監視法となる。元国家安保障局（NSA）のエドワード・スノーデン氏は、監視体制は多くの独裁国を超える規模のものであると指摘している。
EU離脱を決める第50号条に首相の発動権があるとしたブレクジット賛成派の理解に反して、英国高等法院は議会の承認が必要との判断を下した。テレサ・メイ首相のEU離脱戦略の要となる第50号条発動に反対していた残留派が勝利したことにより、英国のEU離脱問題は白紙に戻りかねない混乱に陥った。
アイスランドの海賊党（Pirate Party）は29日に開かれる議会選挙で、第１政党の地位に躍進する可能性が高まっている。2012年に市民活動家、無政府主義者、ハッカーなどのIT系技術者、作家などが発足した海賊党は、政治政党として支持率を伸ばしてきた。今回の議会選挙で「反体制」を掲げる政党が国政与党となることで、アイスランドだけでなく、世界に多大な影響を残すことになる。
2008年の世界金融危機以降、世界中で親と同居する若者の増加が続いている。経済協力開発機構（OECD）のレポートによると、加盟国34カ国のうち、2007～2014年に最も増加率が高かったのはフランスで、親同居率は53.5%であった。「成人したら親元を離れる」という文化も、若者の失業の増加といった経済的理由から社会問題化している。
ホーキング博士が英国のEU離脱でEUからの還付金がなくなれば、英国の科学予算が大打撃を受けると主張している。EUは加入国に相当な額の拠出金を課しているがEUから参加国への助成金で還元される部分もある。英国の研究開発予算に絞りEUへの拠出と還元の関係を検証してみる。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、インターネットへのアクセスに行政発行のID制度の導入を検討している。制度は個人が自由に設定し、インターネット使用の際に入力するIDとパスワード制度を廃止、代わりに行政が個人に付与したIDを使うことになる
ニューヨークにある全米証券業協会（NASDAQ）本部で世界の金融機関の経営幹部100人以上の機密会合（4月11日）が開かれた。将来金融取引を根本的に変えると言われている、ブロックチェーン（blockchain）技術の応用についての業界における意見交換の会合と思われていたが、実際は多業界を含む大規模なブロックチェーンのテストランであったことが5月になって明らかとなった。
英国政府はレストランで客にサービス料金（チップ）を強要できなくなる法律を検討している。チップの額の計算方法が曖昧で収入の透明性が低く、誰の収入になるかが不明で客が混乱する慣習が見直されるかもしれない。法案が通れば客はその意思でチップを払う合理的なシステムとなる
クエートに入国する人はすべてDNA検査を受けることが今年（2016年）から義務付けられる。世界初となるこの検査でDNAタグを持つ人だけが入国を許可される。クエート政府は検査は個人情報の漏洩に当たらないとしているが、犯罪を犯した場合に捜査に使用するとしている。
600ppm濃度を摂取すれば数分で死ぬれっきとした毒物に分離され劇物取締法の規制がかかるグリフォセート（ラウンドアップ）がドイツの有名ビール14種から最大で規制値の300倍の濃度で検出された。ドイツではビールをモルト、水、ホップのみでできたものとして定義しているが、劇物農薬が検出されたことが問題となっている。
Feb. 28, 2016
中国が外国メデイアの報道に規制を強化する。自由化への取り組みをアピールするのにまるで逆行するように人民の自由を取り上げようとしている。新しい法令では外国資本のすべてのメデイアのオンンラインサービスが受けられなくなる。新法令で外国資本のニュースメデイア、出版社、ゲーム会社、プロバイダー、エンタメ企業が中国市場から締め出される。
ドイツ金融当局は犯罪防止策の一貫と題して、5,000ユーロ（約65万円）以上の現金決済の禁止と500ユーロ紙幣の廃止の検討を始めた。先進国で最も現金支払いを好む国民に対して、一種の資本規制とも言える、キャッシュレス化への一歩を進めることになる。
世界経済フォーラム（ダボス会議）の「未来の雇用に関する報告書」は雇用市場に暗い影を落とすこととなった。2016年1月20-23日に開かれた会議直前に公開された報告書によると、「先進国のみならず発展途上国にいたるまで第4次産業革命と呼ばれる工場のオートメーションとAIロボット導入によって産業構造が大きく変動し500万人の雇用が失われる」。
世界は次第にワンワールド（世界統一政府）へ向かっている現実は否定できない。そこで人間らしい生活をしようとすれば1%の富裕層あるいはさらに裕福なスパーリッチ層でなくてはならない。そんな富裕層のためのマンション型豪華客船が上の写真のThe Worldである。
誰でも自分の認証番号が煩わしいと思う一方で、誰にも盗まれたくない、あるいは第三者が成り済ます事がないようにと願う、相反する思いがあるに違いない。しかしある時、貴方の認証を完璧に守るチップができたので、貴方の体内に埋め込ませてください、といわれたらどうだろうか。
HOVレーンというのはHighly Occupied Vehicleの名の通り、2人以上が乗車する場合に使えるカープールレーンでカリフォルニアの高速道路の出勤退社ラッシュアワーの渋滞緩和のためにつくられたものである。
人間に埋め込める小型RFIDマイクロチップが初めて開発されてから12年。人間社会がこの技術を否定するかと思われたが、近年自ら、チップを体に埋め込む人々が増えている。RFID (Radio Frequency Identification)とは、ID情報を埋め込んだIC チップから、電波を使って管理システムと情報を受信するデバイスである。
現在、bitcoinを含め200種類以上の仮想通貨が世界中で活用されている。P2Pネットワークを使った通貨であるため、通貨の価値は国の金融政策や他国の経済状況に左右されないことが最大の利点である。その仮想通貨（デジタル通貨）を採用し、年内に世界初の電子マネー国家を目指す国がある。
メガモールラッシュ
もともと米国の地方都市郊外に起源を持つ現代社会の象徴、ショッピングモールは車社会に支えられて発展したが、意外にも歴史的には都市型モールの起源は2世紀のローマにあるという。
先進各国の自動車市場では、燃費の良い中･小型車、環境にやさしい燃料電池車、HV、EVの売上が増加を続けている。排出ガスを減らすという環境対策になるうえ、消費者にとってなりよりも、燃費が安くしたいからである。一方では、ガソリン消費が伸び悩むか、低下すると、各国は道路財源を維持できなくなる財源不足の状況に陥り、苦肉の策を講じる事になる。
ロンドン市長の米国市民権
現在ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、アメリカ生まれのイギリス人である。父方の祖先には、イギリス王のジョージ2世がいる。よくある話であるが、両親がアメリカに短期滞在中にたまたまニューヨークで生まれ、「偶然のアメリカ人」となった。
走行距離に比例した課税についてかいたが、インターネット課税も再び注目されている。先週ハンガリーで、インターネットのデータ使用量に応じての課税の法案が議会に提出された。法案が成立されると、世界各国でインターネットや携帯電話への課税の導入を検討する動きとなる恐れがある。
マイクロチップ埋め込みが義務付けとなる日
今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。
31.10.2019
ユーラシア版国際決済システムの構築への動き
世界で金融機関同士が使用する国際決済の通信システムSWIFT（国際銀行間通信協会）は世界200カ国以上、金融機関11,000 社以上が利用している。このドル中心の国際決済とは別に、ロシアの独自の送金ネットワークSPFSと中国が開発した人民元のCIPS決済システムに加えインドが開発中の独自システムを共有できる「ユーラシア」版国際決済システムの構築が進んでいる。
30.10.2019
高解像度監視カメラと顔認識ソフトを手に入れさえすれば、誰にでも他人の顔を認識し特定することが可能になってきた。顔認識ソフトのアルゴリズムは飛躍的に高度化しつつある。顔写真があればソシャルメデイアの膨大なデータベースでこのアルゴリズムを使って、人物が特定できるようになる。顔認識により人物名や個人情報をこの公開データベースから得ることもできる。したがって顔認識ソフトの流通が社会に与えるインパクトは想像以上に大きい。
03.06.2016
外国人に指紋入力を強要したとして国際的に評判を落とした日本だが、汚名挽回とばかりに政府は今年の夏、外国人観光客を対象に指紋で身元を確認して買い物ができるシステムの実験を行う。政府はこの認証システムで旅行客が現金やクレジットカードを所持せずに安全に買い物ができるとしているが、その背景にはビッグデータ活用がある。
11.04.2016
ECBが15日に500ユーロ紙幣の廃止を決めた翌日の16日に、米クリントン政権下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ワシントン・ポスト紙に「100ドル札を廃止する時がきた」と題する記事を掲載した。米国で現金廃止を提唱するには、最適なタイミングである。欧州に続き米国、その先に日本での高額紙幣、１万円札の廃止に動き出す可能性が高くなった。
17.02.2016
中東の未来型スマート都市にみる理想と現実
原油を国内消費にまわせば、輸出量が減り原油市場での競争力が低下する。そこで中東はドバイモデルから脱却し、再生可能エネルギーで製品を生産するクリーンエネルギー都市（マスダルやKAECなど）を建設する方向に転じた。
中国の世界最大のクローン施設が家畜のクローン化を計画している。年間100万頭の子牛クローンを生産できる世界最大のクローン施設が近く操業を始める。動物のクローンは生まれてから数週で死ぬ確率が高く、しかも苦しんで死ぬという現状に、本格的な家畜クローンへの批判が高まっている。
IoTの将来性に目をつけたベンチャーキャピタルのMarc AndreessenはIoT2.0に2500万ドル（日本円にして約30億円）の投資を決定した。IoTへ期待と将来性はこの5年で膨らみ続け2015年に技術アナリストGartnerが Hype Cycle for Emerging Technologiesレポートに取り上げ、特にスマート家電分野の将来性に注目した。
アレバにみる落日の原子炉ビジネス
AREVAがここに来て経営不振に陥っている。2014年8月1日に上半期決算が6.94億EUの赤字に転落した。AREVA売り上げも前年度比で12.4%減となった。経営陣は再建を探ることになったが、2015年5月に最終手段に頼らざるを得ない結果になった。採算性の悪い原子炉事業の売却である。
現金廃止を進める北欧諸国
デンマーク政府は９月の総選挙前の経済成長政策の一環として、現金廃止に向けた法整備の素案「現金決済の義務」の一部の廃止を発表。早ければ2016年 1月には世界で最も電子決算化が進んだ国となる。
Industry 4.0という概念は新しい産業革命を導くとして期待されている。ITバブル後の減速が顕著になった今、そのツールであるIoTにも注目が集まっている。Industry 4.0とは何か、そしてIoTでどのようなことができるのだろうか。
副都心は格差の象徴なのか
富の格差は止まらないが、このことが世界中に歪みを起こしていることが明らかになると、憂慮する知識人の中には根本的な解決を模索する人たちが現れた。「21世紀の資本論」の著者トマピケテイに代表される動きである。
パンドラの箱と水素社会
パンドラの箱を開けてしまった人類はスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一、と続いた原子炉の事故で脱原発に舵を切る国も増え、住民の反対や環境団体の圧力で新規の原子炉建設は支障をきたしている。気候温暖化に伴い排出ガス規制もきびしくなると再生可能エネルギーへの大転換は潮流となった。
移民を通して世界に拡散しオスマントルコ以来の驚異となったイスラム文化。そのオスマントルコが1683年にウイーンを包囲した史実を描いた2014年の映画「神聖ローマ、運命の日、オスマン帝国の進撃」が注目を集めている。1683年に圧倒的な勢力でウイーンを包囲したオスマントルコが敗退した歴史をたどるとイスラム化の原点がみえてくる。